特別区(論文答案①）

こんにちは。
今回は、自分が受験生時代に実際に書いた特別区の論文を公開しようと思います。

受験生時代、論文参考書を使って勉強していると、参考答案ほど高クオリティの論文を自分が書くことが出来るのだろうか、と不安を感じることがありました。この不安は、自分だけでなく多くの受験生が感じるものだと思います。
そこで、特別区最終合格した人が受験生時代に書いていた論文を公開すれば、今年の受験生が合格水準のクオリティを把握できるのでは、と思いブログに載せることにしました。

今回の論文は、予備校添削で85点だったものさらに修正した状態なので、ある程度参考になると思いますが、あくまで一受験生が書いた論文なので丸暗記することだけはお勧めしません。

●問題

外国人労働者の受け入れ拡大により、外国人住民は増加傾向にある。特別区において日本人住民と外国人住民が共生していくために、区はどのような取組をしていく必要があるか。
※問題はうろ覚えです

●解答例

 現在わが国では、少子高齢化の影響から労働力人口が減少しており、労働力の確保が喫緊の課題となっている。この深刻な人手不足に対処するため、外国人を労働者として広く受け入れる改正出入国管理法が2019年4月に施行されることになった。この改正により、外国人住民は増加し、区民にとってより身近な存在になると考えられる。その際、外国人を単なる労働者としてみることは許されず、一人の人間として受け入れなければならない。外国人を地域社会の構成員として、外国住民と日本人住民が相互に理解し助け合う社会の構築が必要だと考える。特に23区は、日本語学校や就業場所が多く、外国人が大きく増加すると考えられ、受け入れ環境の整備が必要である。

 しかし、現状の特別区では、外国住民との共生に向けて取り組む上で、課題が2つあると考える。1つ目は、多様な文化への理解が浅いことである。言語の壁があることはもちろん、日本は島国であることから、普段から異なる文化や習慣と交わる体験が少ないことが原因である。2つ目は、外国人の地域参加が難しいことである。外国人の中には、自分が暮らす社会のために貢献したいと思っている人も多くいる。しかし、外国人が参加しやすい活動メニューが少ないだけでなく、その情報が外国人に届きにくいのが現状である。

 こうした課題を踏まえ、外国人との共生を実現するために、特別区職員としてどのように取り組むべきか。以下に2点を論じる。

 1点目に、外国人と日本人が相互理解を深められる支援を行う。まず、特別区職員として、異なる文化や生活背景を持つ人々を受け入れるために必要な、語学や知識を普及する講座を実施する。この際、地域の外国人に講師やサポーターとして参加してもらう。直接外国人と接することで、より理解が深まるとともに、実生活での交流のきっかけにもなり得る。また、区の広報誌で日本を含め様々な文化の知識の連載を行うことで、お互いに関心を高めていくことができる。これらの取り組みにより、相互理解を深め、お互いに思いやりをもってトラブルなく生活をすることができると考える。

 2点目に、外国人が地域の一員として、積極的に参加できる地域ネットワークの構築を行う。まず、外国人が活躍できる地域活動を見つけるため、特別区職員が仲介役となり、関連NPOや外国人諸団体が参加する会議を開く。これにより、お互いが共同して行える地域活動を増やしていくことができる。この際、区は外国人向けのボランティア育成講座を実施する。講座を受けることで、高齢者の見回りや学童保育などの専門的知識が必要なボランティアにも外国人が参加することができる。また、効果的・効率的に外国人に情報が届くような情報媒体を取り入れ、多言語化を進めるなど、外国人に対する情報提供を充実させることが必要である。これらの取り組みは、外国人の地域コミュニティへの参加を果たせるとともに、外国人が様々な主体と接することで、地域のグローバル人材育成にもつながる。

 外国人労働者の受け入れ拡大は、人手不足を解消するだけでなく、異文化理解を深め、社会をより豊かで多彩なものに変える契機になると考える。私は、特別区職員として、地域社会の構成員として外国人住民と日本人住民がともに共生できる社会の実現に取り組んでいきたい。

 以上（1354字）

以上で終わりです。
ご覧いただきありがとうございました。