特別区(論文答案③）

こんにちは。
今回で最後の特別区論文答案にしようと思います。次回から各試験の筆記についてブログを書いていこうと思っています。

今回の論文は、地域包括ケアシステムについてです。予備校添削で80点だったものを修正した状態になっております。これまで同様、参考にできる部分はあると思いますが、丸暗記はお勧めしません。

・問題

高齢化が進む中で、高齢者が住み慣れた地域で日常生活を継続できる社会を実現するために、特別区職員としてどう取り組むべきか。
※問題はうろ覚えです。

・解答例

現在、我が国においては、高齢化が急速に進展しており、これに伴い、要介護者やケアの必要な高齢者が増加している。今まで以上に医療福祉サービスを充実させる必要があるが、多くの高齢者やその家族は、介護やケアが必要になっても、出来る限り、住み慣れた地域で暮らすことを望んでいる。

　そこで、地域包括ケアシステムの構築が必要だと考える。これは、日常生活圏内において、医療・介護・予防・住まい・生活支援サービスが継続的に切れ目なく、多様な主体から一体的に提供される体制を言う。この体制の構築が求められる背景には、高齢化により、複数の慢性疾患を抱える人が増加したことによるニーズの多様化、高齢者の単独・夫婦のみ世帯の増加に加え、地縁・血縁の希薄化等の社会の変容による、治療を受けながらの在宅生活の難しさ2つが挙げられる。地域包括ケアシステムを整備し、多職種や住民が協同することで。高齢者の実情に応じたきめ細やかな在宅医療、介護サービスを実現できるようになる。

しかし、現状の特別区では、地域包括ケアシステムを構築する上での課題が2点ある。1点目は、多様な主体での連携が不十分なことにある。意思の疎通や迅速な決定が難しいことはもちろんの事、特に医療と介護においては、所管の管理が連携の問題となる。2点目は、区民の地域活動への関心が低い事である。人口の流出入が激しい特別区では、地域コミュニティの希薄化により、地域活動への関心が低下しており、地域包括ケアシステムでの区民との協同が難しい。

　では、この現状を改善し、要介護者やケアの必要な高齢者が、住み慣れた地域で暮らし続けるために、特別区職員としてどのように取り組むべきか。以下に2点を論じる。

　1点目として、課題解決に当たる多職種間のコミュニケーションと相互理解を促進する。なぜなら、高齢者が安心して生活するためには、多様な主体が連携をし、365日24時間生活を支えるサービスが必要だからである。そこで、特別区職員が主体となり、連携が必要な関係者で会議を定期的に開く。顔の見える関係を構築し、地域内の情報を共有できる環境を整えることで、多職種間の連携を強化することができる。その際、役割や対応方法をまとめたマニュアルを作成する事や、連絡手段にタブレット端末などを活用することで、現場で正確・迅速な対応が可能になる。また、様々な関係者が定期的に会議に参加し、地域の課題について議論することで、正確なニーズ調査をすることができる。これらにより、多職種間の連携が実現され、高齢者に対して穴のないサービスを提供することができる。

　2点目として、区民に高齢者の見守り活動への参加を促進する。なぜなら、地域全体で高齢者を支えていくためには、一番身近な存在の近隣住民が協力することが効果的だからである。そこで、特別区職員は、広報などで見守り活動の重要性を周知して、住民ボランティアによる見守り手の増加に努める。その際、若者だけでなく、元気で社会貢献意欲の高い高齢者を活用する事は有益になると考える。そのような高齢者が支え手になることは、活動を行う高齢者自身の生きがいにつながるとともに、介護予防や閉じこもり防止にも資する。特別区職員は、見守り活動の留意点について研修を定期的に実施し、見守りの中で高齢者の異常を発見した際には、特別区職員に連絡する事を徹底する。また、見守りの中で、高齢者の話し相手になり相談助言を行うことで、住民同士に関係性が生まれ、地域コミュニティ活性化の一助にもなるだろう。

　以上のような取組により、地域包括ケアシステムを有効に機能させる環境を構築することができるだろう。高齢化が進展する中で、高齢者の安心な生活を維持することは不可欠である。私は、高齢者が住み慣れた地域で日常生活を継続できる社会を実現するため、特別区職員として積極的に取り組んでいきたい。

以上で終わります。
ご覧いただきありがとうございました。